税金と優遇制度

税金と優遇制度

マイホームを新築したときにはさまざまな税金がかかるものですが、実はリフォームをした場合にも、その部分を新規に取得したとみなされて税金がかかることがあります。たとえば不動産取得税は、増改築によって家屋の価値が上がった場合に課税対象となり、居住用であれば一定の面積以下の場合に控除があるものの、それ以上の部分に対しては評価額に応じた税額が徴収されます。

またリフォームによる価値の上昇にともない、土地や家屋の所有者に課税される固定資産税の金額がアップすることもあります。さらにリフォームをする際の契約書には収入印紙を貼付する必要がありますが、これも実は印紙税とよばれるもので、請負金額に応じて税額が異なります。法務局に登記をする場合、特に住宅ローンなどを借りる上で抵当権設定の登記をする場合などには、登記申請書の提出にあわせて登録免許税もかかります。これらはバリアフリー化や耐震対策などの一定の目的がある場合には減免される制度もありますので、前もってくわしく調べるのがよいでしょう。

リフォームをしたら確定申告が必要なの？いくら安くなる？

リフォームをしたら確定申告が必要になるわけではありません。ただし、場合によっては税金が安くなるので検討しましょう。住宅ローンを組んでリフォームをした場合には、高い確率で税金が安くなります。住宅ローン減税は新築・中古住宅の購入で使えますが、実はリフォームも対象です。一定の条件を満たしていたら住宅ローン減税の対象となり、最大10年間所得税から還付を受けられます。所得税から引ききれない場合には住民税からも引くことができます。年末時点の住宅ローン残高の1％が控除できます。

住宅ローンを組んでいなくても税金が安くなることがあります。耐震やバリアフリー・省エネなどの一定の条件を満たしていたらリフォーム減税の対象となるからです。減税制度には併用できるものと併用できないものがありますので、インターネットなどを利用してしっかりと調べておくことが大切です。大きな金額が動きそうなときには税理士などの専門家に相談をしたほうがよいでしょう。